ブログ
2014年11月25日 火曜日
退職日の変更で予告手当が必要?
横浜馬車道の社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。
労働者が「退職したい」と言ってきたとき、会社側は突然な事で、戸惑うこともありますよね
とても信頼していて、何かと目をかけていた労働者だったりすると、裏切られたような気持になり、逆上して、本人が「1か月後の退職」を申し出ているのに、会社側で「明日から来なくていいから」などと言うと、労働者から「解雇された」と訴えられることがあるのです。
「退職日を変更しただけで、自己都合に変わりない」と思われがちですが、会社側の一方的な退職日の指定ですから解雇となり、即日解雇の場合など、30日分、または労働者の退職希望日まで、解雇予告手当も必要となります。
労働者が一方的に退職日を指定してきて、会社側は認めていないのに退職できるのか?という疑問があるかもしれません。
就業規則には、退職には会社側の承諾を必要とする旨の記載があったりしますが、実は効力はありません。
民法上、労働者は、期間の定めのない契約はいつでも終了することができ、退職の申し出から2週間経過すると自動的に契約終了になるのです。
解決方法は、労働者の希望する退職日まで雇用することになります。
労働者が退職を申し出たとき、冷静に退職日について話し合っていれば問題は起きないですよね。
短気は損気。自分もいろいろ気をつけなくてはと思います。
投稿者 記事URL
|カテゴリ一覧
最近のブログ記事
月別アーカイブ
- 2024年4月 (1)
- 2024年3月 (1)
- 2024年2月 (1)
- 2024年1月 (1)
- 2023年12月 (1)
- 2023年11月 (1)
- 2023年10月 (1)
- 2023年9月 (1)
- 2023年8月 (1)
- 2023年7月 (1)
- 2023年6月 (1)
- 2023年5月 (1)
- 2023年4月 (1)
- 2023年3月 (1)
- 2023年1月 (1)
- 2022年11月 (1)
- 2022年9月 (1)
- 2022年7月 (1)
- 2022年4月 (1)
- 2022年2月 (1)
- 2022年1月 (1)
- 2021年11月 (1)
- 2021年9月 (1)
- 2021年8月 (1)
- 2021年5月 (2)
- 2021年3月 (1)
- 2021年2月 (1)
- 2020年12月 (1)
- 2020年11月 (1)
- 2020年9月 (1)
- 2020年8月 (1)
- 2020年5月 (1)
- 2020年3月 (2)
- 2020年1月 (1)
- 2019年12月 (1)
- 2019年10月 (1)
- 2019年9月 (1)
- 2019年8月 (1)
- 2019年7月 (1)
- 2019年6月 (1)
- 2019年5月 (1)
- 2019年3月 (1)
- 2019年2月 (1)
- 2019年1月 (1)
- 2018年12月 (1)
- 2018年11月 (1)
- 2018年9月 (1)
- 2018年8月 (1)
- 2018年7月 (2)
- 2018年5月 (2)
- 2018年3月 (1)
- 2018年2月 (2)
- 2017年12月 (1)
- 2017年11月 (1)
- 2017年9月 (1)
- 2017年8月 (1)
- 2017年7月 (1)
- 2017年6月 (1)
- 2017年5月 (2)
- 2017年3月 (1)
- 2017年2月 (1)
- 2017年1月 (1)
- 2016年12月 (1)
- 2016年11月 (1)
- 2016年10月 (1)
- 2016年9月 (1)
- 2016年8月 (1)
- 2016年7月 (1)
- 2015年8月 (1)
- 2015年7月 (1)
- 2015年5月 (1)
- 2015年1月 (1)
- 2014年12月 (1)
- 2014年11月 (1)
- 2014年10月 (1)
- 2014年8月 (2)
- 2014年7月 (2)
- 2014年5月 (3)
- 2014年4月 (1)
- 2014年3月 (1)
- 2013年11月 (1)
- 2013年10月 (2)
- 2013年9月 (2)
- 2013年8月 (8)
- 2013年7月 (7)
- 2013年6月 (10)
- 2013年5月 (6)