就業規則の作成・見直しは横浜・馬車道の社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズ

また、「残業できないなら、パートになれ」というのも男女雇用機会均等法違反となります。
残業自体、労働者との協定が有って初めて認められる制度ですから、上記の主張は認められません。

事業主としては、マタハラの意識はなく、育休明けに保育園に子供を預けられたとしても、しばらくは子供の病気等で、なかなか出産前と同じ様に働けないことであろうと、ついつい上記のような対応をしがちなのでしょう。
でも、本人は祖父母や夫のサポートを取り付けて、十分仕事をやっていける準備をしているかもしれません

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まず事業主は、従業員から産休・育休の申し出を受けたときは、妊娠中、育休後の仕事の仕方についてよく話し合うことが必要です。

そして、さらに重要なのは従業員への研修です。

上司や同僚に、嫌みな発言がマタハラとなる場合が多いことを教育するのは当然ですが、支援制度を受ける従業員側にも、上司や同僚に助けられているという認識を持つよう、教育する必要があると思います。
ハラスメントを生まない職場の雰囲気、環境づくりが大切です。

　社会保険労務士法人　ユナイテッドブレインズ

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月3日の横浜パレードの様子です