◆一般

2015年1月19日月曜日

平成27年　労働法の動向

　神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。
　
今年も就業規則ブログをよろしくお願いします。
　

　年末のブログでもご紹介しましたが、平成27年は人事労務関係のさまざまな法改正が行われます。4月の有期特例法、12月の労働安全衛生法ストレスチェックの導入などがありますが、10月に通知カードが送付されるマイナンバー制度の準備は、人事労務の担当者にとって大きな課題となることは確実です。その他、労働時間法制改革などの動向にも目が離せない1年となります。

平成27年　主な改正予定事項

平成27年4月　　パートタイム労働法
　｢正社員と同視すべきパート労働者の拡大｣や｢雇入れ時説明義務｣等を内容とする改正パート労働法が施行されます。

平成27年4月　　次世代育成支援対策推進法
　次代の社会を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進方の有効期限が平成37年3月31日まで10年延長されます。

平成27年4月　　障害者雇用促進法
　障害者雇用納付金の範囲が常用雇用労働者が200人超300人以下から100人超200人以下の企業へ拡大されます。

平成27年4月　　労災保険料率改定
　労災保険率が全54業種平均で4.8/1000から4.7/1000へと0.1/1000引下げとなります。

平成27年4月　　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関
　　　　　　　　する特別措置法
　定年再雇用者と高度専門知識を有する有期雇用者は労働契約法の無期転換から除外になります。

平成27年10月　労働者派遣法
　派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなされます。

平成27年10月　被用者年金の一元化
　これまで民間企業に勤めている方は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27年10月からは、公務員等も厚生年金に加入することとなり、2階部分の年金は厚生年金に統一されることになります。

平成27年12月　労働安全衛生法
　常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を実施することが事業者の義務となります。

　その他、過重労働等の撲滅チーム推進本部の設置による長時間労働対策の強化。日本年金機構と国税庁が連携した厚生年金の加入指導強化の動向など、就業規則以外にも旬な話題を配信していきますので、どうぞよろしくお願いします。

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